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個人情報保護規定について


プライバシーポリシーについてはプライバシーポリシーについてをご覧下さい。

 
沼田エフエム放送(株)FM OZE

個人情報保護規定

  1. 目的
    この規定は、個人情報の保護に関する法律(以下「法」)その他法令および「放送受信者等の個人情報の保護に関する指針」(総務省告示)に基づき、個人情報の保護に関して沼田エフエム放送梶i以下 当社)が遵守すべき事項を定めるとともに、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護し、放送の健全な発達に寄与することを目的とする。
  2. 定義
    この規定において使用する用語を次のとおり定める。

    1. 「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、その他画像等の情報により特定の個人を識別することができるものをいう。
    2. 「保有する個人情報」とは、法に規定される保有個人データで、当社が開示、訂正、削除等の権限を持つもの、また、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして「個人情報の保護に関する法律施行令」第二条で定められるものまたは6ヶ月以内に消去されることとなるもの以外のものをいう。
    3. 「個人情報の本人」とは、当該個人情報で識別される特定の個人をいう。
    4. 「第三者」とは、個人情報の本人および当該個人情報を取り扱う当社以外のものをいう。
  3. 対象
    1. この規定で対象とする個人情報は、当社で取り扱う全ての個人情報をいう。
    2. 当該個人情報の目的が法の適用除外である報道・著述に該当する場合はこの規定の対象から除くものとする。
  4. 適正な取り扱い
    個人情報の取り扱いにあたっては、個人情報が個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものであることに配慮し、また、法が規定する適用除外の精神を尊重しつつ適正に行う。
  5. 基本方針
    個人情報の取り扱いについては、別に個人情報保護基本方針( 沼田エフエム放送潟vライバシー・ポリシー)を定めこれをホームページ等で公表する。
  6. 利用目的の特定
    1. 個人情報の取り扱いにあたっては、利用目的をできる限り明確に特定したうえで公正に行う。
    2. 個人情報を複数の部門で利用する場合は、それぞれの事業について利用目的をできる限り明確に特定する。
    3. 利用目的を変更する場合は、元の目的と相当の関連性があると合理的に認められる範囲とする。
  7. 利用目的による制限
    1. 個人情報の取り扱いは、原則として利用目的の達成に必要な範囲に限って行う。
    2. 関連事業の合併などによる事業の承継に伴い取得した個人情報は、承継前の利用目的の範囲で取り扱う。
    3. 取得した個人情報を利用目的の達成に必要な範囲を超えて取り扱う場合は、原則として当該個人情報の本人から同意を得る。
    4. 前項の規程は、次の場合は適用しない。
      • 法令による場合
      • 人の生命、身体または財産の保護に必要であり、本人の同意を得ることが困難な場合
      • 公衆衛生の向上、児童の健全な育成のために必要であり、本人の同意を得ることが困難な場合
      • 国や地方公共団体またはその委託を受けた者が、法令に基づく事務を遂行することに協力する必要があり、本人の同意を得ることで当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
  8. 利用目的の通知
    1. 個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかにその利用目的を個人情報の本人に通知または公表する。
    2. 個人情報の本人と契約を締結するに伴って個人情報を取得する場合や、ハガキ等で本人が直接記載した当該個人情報を取得する場合は、個人情報の本人に通知または公表する。
    3. 取得した個人情報の利用目的を変更した場合は、個人情報の本人に通知または公表する。
    4. 第3項の規定は次の場合は適用しない。
      • 利用目的を本人に通知または公表することにより、本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
      • 利用目的を本人に通知または公表することにより当社の権利または正当な利益を害するおそれがある場合
      • 国や地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに協力する必要があり、利用目的を本人に通知または公表することで当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
  9. 取得の範囲
    1. 個人情報の取得は、事業に必要な範囲で行う。
    2. 思想、信教をはじめ、人種、民族、政治的見解などの社会的差別を生じる恐れのある個人情報は取得しない。
    3. 聴取履歴の取得は、統計の作成を目的とする場合に限る。
  10. 取得方法
    個人情報の取得にあたっては、正当な手段で行う。
  11. 通知等を要する事項
    1. 個人情報の取得に際し、次の事項を明示する。
      1. 利用目的(→6,7,8を参照
        1. 個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかにその利用目的を個人情報の本人に通知または公表する。
        2. 個人情報の本人と契約を締結するに伴って個人情報を取得する場合や、ハガキ等で本人が直接記載した当該個人情報を取得する場合は、あらかじめその利用目的を明示する。
        3. 取得した個人情報の利用目的を変更した場合は、個人情報の本人に通知または公表する。
      2. 保存期間(→17を参照
        利用目的と個人情報の区分に応じて、最短の保存期間を設定し、その期間を本人に通知または公表する。
    2. 保有する個人情報の保護のため、個人情報保護基本方針(沼田エフエム放送梶@プライバシー・ポリシー)を定め、これを公表する。
    3. 取得または保有する個人情報を第三者に提供する場合は、第三者への提供に関し次の事項を本人に通知またはホームページ等に掲載する。(→18を参照
      1. 第三者への提供を利用目的とすること
      2. 第三者の氏名・名称
      3. 第三者の業務内容
      4. 提供する情報項目
      5. 提供手段・方法
  12. 個人情報保護規定における個人情報の安全管理に関する細則
    個人情報の安全管理に関する細則(沼田エフエム放送褐ツ人情報保護規定に定められた個人情報の安全管理に関する細則)を作成し、必要に応じて見直しを行う。
  13. 管理責任体制
    個人情報の安全管理のための社内組織を設置するとともに、個人情報保護管理者を定め、適切な監督を行う。
  14. 取得管理
    取得した個人情報に対する不正アクセス、漏洩、改ざん、き損、紛失などを予防するため、次の事項について、安全管理措置を講じる。
    1. 個人情報が記録された物(書類、媒体、機器等)の保管または設置場所の安全管理
    2. 個人情報が記録された物の持ち出しの管理
    3. 個人情報が記録された物の盗難防止策
    4. 個人情報が記録されたコンピューターへのアクセスの管理
    5. 個人情報の記録物の発送及び個人情報のデータ送信時の安全管理
  15. 従業者の監督
    個人情報保護管理者は、個人情報を取り扱う者に対し秘密の保持をはじめ必要な教育、研修および啓発を行い、個人情報の安全管理が図られるよう適切な監督を行う。
  16. 内容の正確性の確保
    取得した個人情報は、その利用目的に応じて、常に正確で最新の内容で保つよう管理する。
  17. 保存期間および消去
    1. 個人情報の取得にあたっては、利用目的と個人情報の区分に応じて、最短の保存期間を設定し、その期間を本人に通知または公表する。
    2. 保存期間を終了した個人情報は、適正な方法で一ヶ月以内に消去する。
  18. 第三者提供の制限
    第三者への個人情報の提供は、次の場合をのぞいては個人情報の本人の同意を得て行う。
    1. 法令による場合
    2. 人の生命、身体または財産の保護に必要であり、本人の同意を得ることが困難な場合
    3. 公衆衛生の向上、児童の健全な育成のために必要であり、本人の同意を得ることが困難な場合
    4. 国や地方公共団体またはその委託を受けた者が法令に基づく事務を遂行することに協力する必要があり、本人の同意を得ることで当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
  19. 委託先の選定
    個人情報の取り扱いを委託する場合は、関係法令および社内規定と同等の取り扱い管理が行われることを確認の上委託先を決定し、秘密保持に関する契約を締結する。
  20. 委託先の監督
    1. 個人情報の取り扱いの委託にあたり、委託先の安全管理が徹底するよう必要で適切な監督を行う。
    2. 委託先との契約にあたっては次の事項について明確にし、必要に応じて見直しを行う。
      • 安全管理措置の内容に関する事項
      • 漏洩の防止、盗用の禁止など当社と委託先との責任範囲の明確化に関する事項
      • 契約範囲外の利用、加工、複写、複製の禁止に関する事項
      • データの返還、消去、廃棄に関する事項
      • 個人情報の取り扱いを再委託する場合は、委託先と同等の基準に従って再委託先を選定するとともに必要な監督を行うことに関する事項。
  21. 共同利用の条件
    1. 個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合は、共同利用する旨を明示するほか、次の事項について予め個人情報の本人に通知するかホームページ等に掲載する。
      1. 共同利用者の氏名・名称
      2. 共同利用者の業務内容
      3. 共同利用者の利用目的
      4. 共同利用する情報項目
      5. 管理責任者の所在(氏名・名称など)
    2. 前項で利用目的または管理責任の所在を変更するときは、変更内容を予め個人情報の本人に通知するかホームページ等に掲載する。
  22. 公表等
    保有する個人情報の事項で次にあげるものはホームページ等に掲載する。
    1. 社名
    2. 利用目的並びに利用目的以外の利用の制限
    3. 利用目的の通知又は公表の手続き、内容の開示、内容の訂正・追加・削除・利用停止・消去、第三者への提供の停止などを求める手続
    4. 苦情の申出先
    5. 管理組織体制
  23. 利用目的の通知の請求
    1. 個人情報の本人から、保有する個人情報の利用目的の通知を求められたときは、郵便、電話、電子メールなどにより速やかに通知する。
    2. 前項で利用目的を通知しない旨を決定した時は、速やかに個人情報の本人にその旨を通知する。
  24. 情報の開示の請求
    1. 個人情報の本人から、保有する個人情報の開示を求められた場合は、本人であることを確認したうえで、法令で定める次の場合を除き当該個人情報を書面または本人の同意する方法により開示する。
      1. 本人又は第三者の生命、身体または財産等の権利利益を害する恐れがある場合
      2. 事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
      3. 他の法令に違反することとなる場合
    2. 前項で開示を行わない旨を決定した時は速やかに個人情報の本人にその旨を説明する。
  25. 情報内容の訂正・追加・削除の請求
    1. 個人情報の本人から、保有する個人情報の内容が事実でないことを根拠に内容の訂正、追加または削除を求められた場合は、利用目的の達成と必要な範囲内で調査を行った結果に基づいて処置を決定する。
    2. 前項で訂正等を行った場合または訂正等を行わない旨を決定したときは、速やかに個人情報の本人にその旨を通知する。
  26. 情報の利用停止・消去の請求
    1. 個人情報の本人から、保有している個人情報について、目的外の利用あるいは不正な手段による取得を理由に利用の停止または消去を求められた場合は、必要な調査の結果に基づ いて処置を決定する。
    2. 個人情報の本人から、保有している個人情報について本人の同意なく第三者に提供されたことを理由に第三者への提供の停止を求められた場合で、理由があることが判明したときはただちにこれに応じる。
    3. 第2項で当該個人情報の利用の停止、消去又は第三者への提供の停止を行った場合または行わないことを決定したときは、速やかに個人情報の本人にその旨を通知する。
  27. 理由の説明
    保有している個人情報について個人情報の本人からの求めによる利用目的の通知、内容の開示、内容の訂正・追加・削除、使用停止・消去、第三者への提供の停止の措置を行わないときまたはその措置と異なる措置を行う場合は、個人情報の本人に対し、その理由を説明する。
  28. 手続
    1. 保有している個人情報について、利用目的の通知、内容の開示、内容の訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者への提供の停止の求めに応じる場合は、求めを行う者が当該個人情報の本人または代理人であることを必ず確認する。
    2. 前項の場合には、求めを行う者に、対象となる個人情報を特定する根拠となる事項を提示させる。
    3. 個人情報の本人が、当社が保有している個人情報について、利用目的の通知、内容の開示、内容の訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者への提供の停止を求める場合の手続として、本人の負担を考慮したうえで、次の事項を定める。
      1. 申出先(窓口)
        沼田市下之町888
        沼田エフエム放送(株) 個人情報保護管理者 宛
      2. 提出すべき書面
        特に定める様式はないが、求める本人の住所、氏名、連絡方法、求める内容を明記した書面をもって手続きする。
      3. 本人あるいは代理人であることの確認方法
        運転免許証、健康保険の被保険者証等のいずれかの提示をもとめる。
  29. 苦情の処理
    1. 個人情報の取り扱いに関する苦情の処理体制を整備し、苦情の申出先をホームページ等に掲載する。
    2. 個人情報の取り扱いに関して苦情の申出があった場合は、真摯に対応するとともに速やかに適切な処置を行う。
  30. 漏えい等の事実の公表
    1. 保有あるいは取り扱いを委託している個人情報の漏洩があった場合は、速やかに個人情報保護管理者に報告するとともに漏洩の内容を個人情報の本人に通知する。
    2. 保有あるいは委託している個人情報の漏洩、滅失、き損があった場合は、速やかにその内容と再発防止対策を公表する。
    3. 前項の場合は、速やかに事実関係と再発防止対策を総務大臣に報告する。
    4. 前三項の規程は、次に掲げる場合については、適用しない。
      1. 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
      2. 業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
      3. 他の法令に違反することとなる場合
  31. 規定の実施
    沼田エフエム放送(株) 個人情報保護規定並びに細則は平成17年11月1日より実施する。
平成17年10月

沼田エフエム放送株式会社
代表取締役 社長 真下 恭嗣

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